雇用促進税制がスタートしました。

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度（※1）において、『雇用者増加数5人以上（中小企業（※2）は2人以上）』、かつ、『雇用増加割合が10％以上』等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。（※3）

雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始後2ヶ月以内（※4）に『雇用促進計画』をハローワークに提出するとともに、事業年度終了後2ヶ月以内（※5）に雇用促進計画の達成状況について労働局またはハローワークの確認を受ける必要があります。