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NEWS & INFORMATION

石山事務所セミナーを8月24日に開催しました

2017/9/4 「労働時間の基礎~労働基準法の労働時間規制~」「時間外労働・休日労働に関する協定書の基礎知識」を開催しました。 次回開催内容につきましては、弊社ニュースレター「経営と労務」等でお知らせいたします。

サムネイル セミナー

平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました

2017/08/02 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

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石山事務所セミナーを7月26日に開催しました

2017/7/26 「労務コンプライアンス監査の実務~長時間労働と労働基準監督署の動向~」を開催しました。 次回開催内容につきましては、弊社ニュースレター「経営と労務」等でお知らせいたします。

サムネイル セミナー

支給限度額等が変更になります(平成29年8月1日から)

2017/7/20 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額が変更になります。

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雇用保険の基本手当日額が変更になります(平成29年8月1日から)

2017/7/20 雇用保険の基本手当日額が変更になります。 今回の変更は、平成28年度の平均定期給与額が前年比で約0.4%増加したことから、上限額・下限額ともに引き上げになります。

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マッカーサー道路(新虎通り/環状第2号線) ‐会員専用

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従業員を採用したとき

従業員を採用したときは、以下の加入要件と適用基準を満たした場合に、雇用保険の手続き、社会保険の手続きが必要になります。

健康厚生雇用

雇用保険の手続き(採用時)

雇用保険は、31日以上の雇用見込み及び、1週間当たりの所定労働時間が20時間以上あれば適用となります。

雇用

社会保険の手続き(採用時)

資格取得届を提出した時点では被保険者証を受取ることができません。 資格取得者がすぐに被保険者証を必要とする場合には、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出することにより、健康保険の被保険者であることの証明した「健康保険被保険者資格証明書」の交付を受けることができます。

健康厚生

被扶養者の手続き

健康保険の被保険者に扶養されている75歳未満の人は、一定の条件に該当すれば被扶養者として認定され、本人が保険料を負担しなくても健康保険の給付が受けられます。 被扶養者として認定されるには、対象者の収入や被保険者との生計維持関係などの基準を満たす必要があります。

健康

従業員が氏名・住所を変更したとき

結婚等により氏名が変更することとなった際には、「氏名変更届」の提出が 必要になります。 また、住所を変更する場合には「住所変更届」も提出する必要があります。

健康厚生雇用

配偶者(第3号)の手続き

手続きには配偶者の基礎年金番号が必要になります。 年金手帳の提出を受け、基礎年金番号を確認してください。

厚生

従業員が退職したとき

従業員が退職した際には、以下の手続きが必要になります。

健康厚生雇用

雇用保険の手続き(従業員が退職したとき)

雇用保険の資格喪失手続きは、以下の書類を提出します。 ①雇用保険被保険者資格喪失届 ②離職証明書

雇用

社会保険の手続き(従業員が退職したとき)

健康保険・厚生年金保険資格喪失届に被保険者証(被扶養者分含む)を添えて年金事務所(健保組合)へ提出します。

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