従業員を採用したときは、以下の加入要件と適用基準を満たした場合に、雇用保険の手続き社会保険の手続きが必要になります。

就労区分 労災保険 雇用保険 社会保険
1週40時間
1週30時間以上 ○※1
1週20時間以上 ○※1 -※2
1週20時間未満・臨時
  1. 短時間就労者の場合、31日以上の雇用見込みがあれば適用となります。
  2. 社会保険のパートタイマーの取り扱いについては、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者となります。
    また、一般社員の所定労働時間及び所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件をすべて満たす方は被保険者になります。
    1) 週の所定労働時間が20時間以上あること
    2) 雇用期間が1年以上見込まれること
    3) 賃金の月額が8.8万円以上であること
    4) 学生でないこと
    5) 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
提出書類 提出先 提出期限
雇用保険
被保険者資格取得届
管轄の公共職業安定所 翌月10日まで
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
管轄の年金事務所
(健保組合)
5日以内

従業員を採用したときに必要なもの

①雇用保険被保険者証

従業員から提出を受けて下さい。
雇用保険資格取得手続きの際、被保険者番号が必要となります。

②年金手帳

従業員から提出を受けてください。
2冊以上お持ちの場合は、すべての年金手帳の提出を受けてください。基礎年金番号を複数持っている方がいらっしゃいますので、厚生年金保険の被保険者資格取得時に、年金事務所にて基礎年金番号を統合できます。

③雇入通知書(労働条件通知書)

労働基準法(第15条)により、交付が義務付けられております。
採用決定後、速やかに作成・交付して下さい。
2部作成し、本人の記名捺印を受け、事業所・本人が1部ずつ保管してください。

モデル労働条件通知書
労働条件通知書.doc
マイクロソフトワード文書 [76 KB]
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④扶養控除等申告書

給与支払の際、税区分を決定する書類となります。
(保存義務:7年)

⑤通勤手当申請書

通勤経路に変更があった際には、提出を受けてください。

⑥源泉徴収票

年内に他の事業所で給与を受けていた場合には、前事業所から源泉徴収票の交付を受けるよう指導してください。年末調整の際に必要となります。

⑦その他

家族を健康保険の扶養にする場合は、手続きの際、「非課税証明書」や「配偶者の年金手帳」等が必要です。

必要な書類一覧は以下のとおりです。
(協会けんぽにて手続きする際に必要な書類一覧です。健保組合の場合は異なる場合があります)

健康保険被扶養者認定添付書類(協会けんぽ)
被扶養者認定添付書類(協会けんぽ).xls
Microsoft Excelシート [21.5 KB]
ダウンロード

採用する従業員が外国人の場合には、在留カードの写し・住民票の写しの提出を受けてください。
(雇用保険の手続上必要となります)
あわせて、採用する従業員は就労が認められるか(在留資格・在留期限)を確認してください。