2018/2/8

平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限到来による離職で、次のいずれかに該当する場合、離職証明書の「具体的事情記載欄(事業主用)」に指定の文言の追加が必要になります。

①採用当初はなかった契約更新上限、又は不更新条項がその後追加された場合…「上限追加」
②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた場合…「上限引下げ」
③平成24年8月10日以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより
離職した場合…「4年6か月以上5年以下の上限」

上記追加については該当離職者への給付内容に影響がありますため、作成時十分ご留意ください。