2017/11/24

職業安定法、省令・指針の改正に伴い、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等について留意点をお知らせします

1)募集広告等で明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について労働契約締結前に明示することが義務づけられました。

2)裁量労働制を採用している場合、労働者募集時点で明示が義務づけられました。
  (例)みなし労働時間について以下のような記載が必要です。
  「企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます。」

3)固定残業代を採用している場合、労働者募集時点で明示が義務づけられました。
  (例)固定残業代について以下のような記載が必要です。
     ① 基本給××円(②の手当を除く額)
     ②□□手当(時間外労働の有無に関わらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給)
     ③ 〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

4)試用期間中の労働条件と期間終了後の労働条件が異なる場合はそれぞれの内容を明示することが義務づけられました。

5)雇用主の氏名または名称を明示することが義務づけられました。

6)労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合にはその旨を明示することが義務づけられました。

変更明示が適切に行われていない場合や、当初の明示が不適切だった場合(虚偽の内容や、明示が不十分な場合)は、行政による指導監督(行政指導や改善命令、勧告、企業名公表)や罰則等の対象となる場合があります。事業主のみなさまにおかれましては十分ご留意いただき、ご準備をお願いいたします。